豆知識。
米雇用統計
米国の雇用統計は通常、毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分（日本では21時30分、米国が冬時間の時は22時30分）に、米労働省から発表されます。雇用統計の発表は外国為替をはじめ、株式や金利などのマーケットで、毎月一番のお祭りのようなイベントになっています。それは、雇用統計が米国の景気状況を探る上で最も判り易い指標であるため、世界各国の市場参加者が注目するからです。雇用統計は米国政府から最初に発表される前月の指標で、米景気の実体を写す最新の数字であることも注目される要因といえます。
また、FRB（Federal Reserve Board：米国中央銀行）のホームページにもありますが、政策目標の最初に掲げているのが、「完全雇用の達成を目指す事」となっています。その意味で、雇用統計と米国の金融政策は特に密接な関係にあると考えられ、政策金利の動きと為替の動きとの相関度の高さからも重要な指標である事が窺えます。
雇用統計で発表される数字
雇用統計発表には2つの柱となる数字があります。第一が非農業部門雇用者数（Non Farm Payroll）で、単にペイロールとか、NFPと呼ばれています。これは、全米の30万以上の企業、事業所に対して、雇用者数の増減をヒアリングして取りまとめたものです。この為、事業者調査とも呼ばれます。
第二が失業率です。こちらは労働省が各家庭に直接調査を行い、就業中か失業中かを問い、失業中の場合には就業可能かどうか、また、過去4週間以内に求職活動を行ったかどうかで失業者になるか否かが決まります。また、その他にも製造業就業者数、週労働時間や時給の上昇率等、10数項目の数字が発表されます。
雇用統計の相場への影響
米雇用統計の発表は毎月一番のお祭りのようなイベントと上述しましたが、その理由として雇用統計の中で最も重要な数字である「ペイロール」が、なかなか予想通りの数字にならないという点があげられます。著名な民間エコノミストが予想する数字を嘲笑うかの様に、予想外の数字が飛び出すことが多く、それが為替・株式・金利等、多くの市場を大きく揺さぶるのです。故に、市場関係者の多くが「お祭り」と呼ぶわけです。また、毎月月末から、翌月の雇用統計発表まで様々な経済指標に注目が集まります。
先ず、毎月最終週の火曜日に発表されるカンファレンスボードの消費者信頼感指数です。この中に、雇用関連項目（職が豊富、就職が困難）があり、信頼感指数そのものと共に相場を動かすことがあります。
次に、ISM（米供給管理協会）が、毎月第1営業日に製造業の総合景況指数を、第3もしくは第4営業日に非製造業の総合景況指数を発表します。その際、新規受注、仕入れ価格等の副次的な指数も発表するのですが、その中に雇用指数と云うものがあります。これが重要であり、雇用統計のペイロールの道しるべと見なされされているため、ISMの製造業、非製造業の総合指数とともに、非常に注目されます。
更に最近では、雇用統計発表の通常2日前にADP雇用者数という指標も発表され、注目されるようになりました。こちらは民間の給与計算代行会社・ADPが2006年5月から発表するようになった民間企業の雇用者数の増減です。これもペイロールを探る為のファクターと見られています。
結局、ペイロールは、「全ての道はローマへと続く」と云う場合の「ローマ」のように重要な数字である事になります。
HAIコンサルティング
アリコ保険代理店
企業投資顧問
東京都保健管理士
代表取締役
岩田綾乃
http://blog.livedoor.jp/haicompany/
http://www.rak1.jp/one/user/1107_1105/

SQは、毎月第二金曜日（オプション清算日にあります。そのうち、３・６・９・１２月は、メジャーSQとなり先物の清算日）も重なりSQ前はいつもより値動きが荒くなる事があります。
SQ前に市場でどのような動きがあるか？
SQ前になると、先物を売って、現物を買った人の利益確定のための現物売りが出やすくなります。また、相場環境に関係なく現物の売りが出る事から買いを手控える人も多くなるり下げる要因になります。そして、オプションにおいてもSQ直前が動きやすい事と少しでも利益を多くしたい、損失を少なくしたい事から仕掛け的な先物の売りや買いが出やすくなります。これが、SQ前は、株価が乱高下しやすい要因なのです。
対応方法としては、現物株の売りが出やすいSQ日の寄り付きや前日理由も無く下げている時、それは相場が悪いと考えるより清算または利益確定のため自動売買なんだと思った方がいいです。よく言われるのは、一週間前くらいからSQに関係のある日経平均銘柄やTOPIX銘柄を避ける人が多く関係ない銘柄が物色対象になると言う事です。

１８日後場の東京株式市場で、日経平均株価は２６０円４９銭安の１万１４８９円３０銭となり、１６日に付けた年初来安値を更新した。アジア株安を受けて、後場寄りは一段安。午後零時３９分には４４８円３３銭安の１万１３０１円４６銭まで下押しした。ただ、売り一巡後はもみ合い基調。引けにかけ買い戻しが入り、下げ幅を縮小した。東証１部の出来高は２３億３５８７万株、売買代金は２兆３５２０億円。騰落銘柄数は値上がり８１９銘柄、値下がり８３６銘柄。
市場からは、「予想ほどには下げなかったことで売り方の買い戻しが入った。ただ、売買の主体は短期的な資金。１万１０００円割れはないとの見方が出始めているが、海外からのオーダーは少なく、国内機関投資家が９月中間期末を前に動けないのは気になる」（外資系証券）との声が聞かれた。
東証業種別株価指数では、全３３業種中２７業種がマイナス。金融株は依然軟調で、証券株は前場に続いて値下がり率トップ。大和証Ｇ <8601> 、野村 <8604> は年初来安値を切り下げた。三住海上 <8725> 、東京海上 <8766> などの保険株や、三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> 、みずほ <8411> などの銀行株も値下がり率上位のまま。三井不 <8801> 、菱地所 <8802> 、住友不 <8830> など不動産株も停滞。新日鉄 <5401> 、ＪＦＥ <5411> が年初来安値を切り下げと鉄鋼株もさえない。
半面、日水 <1332> 、マルハニチロ <1334> などの水産株が値上がり率トップ。王子紙 <3861> 、日本紙 <3893> などのパルプ・紙株のほか、金国際市況の上昇が追い風となった三菱マ <5711> 、住友鉱 <5713> などの非鉄株も堅調。

１８日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比１４６円０４銭高の１万３１６５円４５銭と続伸。東証１部の出来高が１６億８７３６万株、売買代金が１兆８６８１億円と商い閑散の中で、大引けにかけて伸び悩んだ。騰落銘柄数は値上がり１３０８銘柄、値下がり３４３銘柄だった。

中国・上海総合株価指数が一時３％超下落するなど、アジア株の軒並み安が重しとなり、後場寄りに上げ幅をやや縮小。鉄鋼や不動産株などが堅調に推移したほか、先物への断続的な買い戻しが入り、指数を支えたが、手掛かり材料に乏しく、戻り売りに上値を抑えられた。「市場参加者がまだ少ない。基本的に下値１万２９００円、上値１万３５００円程度のボックス圏にあり、１万３２００円前後は居心地の良い水準」（新光証券・マーケットアナリストの山内滋紀氏）との声が聞かれた。東証業種別株価指数では、全３３業種中３０業種が上昇。三菱ＵＦＪ証券が投資判断「２」（やや強気）に引き上げた住金 <5405> や、新日鉄 <5401> など鉄鋼株に買いが継続。ＮＴＴ <9432> 、ＫＤＤＩ <9433> など情報・通信株も指数上昇に寄与した。直近で下げが目立ったＡＯＣＨＤ <5017> 、出光興産 <5019> など石油株や、大京 <8840> 、野村不ＨＤ <3231> など不動産株が堅調。三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> など銀行株も強含んだ。半面、海外勢による売りが観測された任天堂 <7974> や、０９年２月期連結業績予想を下方修正したアデランスＨ <8170> などその他製品セクターが業種別値下がり率首位。郵船 <9101> 、第一中汽 <9132> など海運株も売られた。

１５日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比６２円６１銭高の１万３０１９円４１銭と４日ぶりに反発。ただ、売買代金が１兆５８７０億円と今年最低を記録するなど商いは超閑散。出来高は１７億８５０４万株となり、東証１部出来高トップのＵＲＢＡＮ <8868> （整理）の３億３８２０万株を除けば、４月１４日の実質今年最低（１５億７７７万株）を下回った。騰落銘柄数は値上がり１０６８銘柄、値下がり５３３銘柄だった。
昼休みの立ち会い外バスケット取引で「金額は１００億円」（米系証券）とかなり小さく、参加者の減少が鮮明。小口売りに一時マイナスに転じる場面もあったが、小高い水準でのもみ合いが続いた。大引けにかけ、「ポジション調整と見られる買い戻し」（中央証券・株式部長の石田明氏）で上げ幅をやや拡大。ただ、週末要因や手掛かり不足に加え、１５日の米国で７月米鉱工業生産や８月米ミシガン大学消費者信頼感指数など経済指標の発表を控えていることもあり、見送り姿勢が強かった。
東証業種別株価指数では、全３３業種中２４業種が上昇。バルチック海運指数の大幅続伸を好感し、川崎汽 <9107> 、郵船 <9101> など海運株が上げ基調。三住海上 <8725> 、損保ジャパン <8755> など保険株にも物色が続いた。円安基調を背景に、トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株や、浜ゴム <5101> などタイヤ株も上昇。キヤノン <7751> 、ニコン <7731> など値がさハイテク株も強含んだ。
半面、三菱商 <8058> 、三井物 <8031> など商社株が軟調。東電 <9501> 、中部電 <9502> など電力株もさえない。ＫＤＤＩ <9433> 、ＮＴＴ <9432> など情報・通信株や、塩野義薬 <4507> 、第一三共 <4568> など医薬品株もさえない。ＪＦＥ <5411> 、住金 <5405> など鉄鋼株や、三菱マ <5711> 、東邦鉛 <5707> など非鉄金属株も下落。０８年５月期で継続企業の前提に疑義注記のゼクス <8913> や、サンシティ <8910> 、シーズクリエ <8921> などがストップ安比例配分となり、新興不動産株は軒並み安となった。

１３日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２８０円５５銭安の１万３０２３円０５銭と大幅続落。後場寄りの一段安後は下げ渋ったが、戻りは限定され、フシ目１万３０００円を意識した展開となった。騰落銘柄数は値下がり１４３２（値上がり２１１）と全体の８３％強に達し、ほぼ全面安。東証１部の出来高は１９億３１４４万株、売買代金は２兆１３０億円だった。昼休みに一時１ドル＝１０８円３９銭近辺とドル安・円高に進んだことを受け、後場寄りは一段安。上海や香港などアジア株安を背景に先物市場に売り圧力が増し、日経平均株価は一時３５０円安となった。その後、円買いが一服すると、買い戻しに傾き、下げ幅を縮小。ただ、「１万３０００円割れならば買っても良いという雰囲気」（米系証券）の一方、「オーダーはヘッジファンドなど短期筋がほとんどで、セクター間での売買に終始している」（同）とし、引けにかけ、方向感が定まらず、安値圏でもみ合った。東証業種別株価指数では、全３３業種中３０業種が下落。１３日の米緊急カラ売り規制解除が警戒され、三菱ＵＦＪ <8306> 、みずほ <8411> など銀行株や、大和証Ｇ <8601> 、野村 <8604> など証券株に売りが継続。Ｔ＆ＤＨＤ <8795> 、損保ジャパン <8755> など保険株も下げ基調。住友不 <8830> 、東急不 <8815> など不動産株も軟調。原油安を背景に、国際帝石 <1605> 、ＡＯＣＨＤ <5017> 、新日石 <5001> など石油関連株や、三菱商 <8058> 、三井物 <8031> など商社株も売られた。
半面、海外資金流入観測から郵船 <9101> 、商船三井 <9104> など海運株が堅調。マルハニチロ <1334> 、日水 <1332> など水産株もしっかり。第１四半期で最終黒字転換のＩＨＩ <7013> や、新日鉄 <5401> 、第一三共 <4568> なども物色された

１２日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比１２７円３１銭安の１万３３０３円６０銭と３日ぶりに大幅反落。戻り一巡後は再び下押し、前場安値を下回った。東証１部の出来高は２０億３５１２万株、売買代金は２兆７９９億円。騰落銘柄数は値上がり３１２、値下がり１３２８だった。
上海総合株価指数の一時上げ転換や香港・ハンセン指数の堅調推移などを受けて、後場寄りから戻りを試す展開。先物への大口買いもあり、日経平均株価は一時１０円安まで下げ幅を縮めたが、戻り売り姿勢は根強く、先物市場でも売り圧力を増し、前場安値を下回った。「１３日に解除されるＳＥＣ（米証券取引委員会）の緊急カラ売り規制や、７月米小売売上高など経済指標発表を控え、警戒感は強い」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部の中西文行氏）ことも手控えにつながり、大引けにかけ軟化した。
東証業種別株価指数では、全３３業種中２３業種が下落。新日鉄 <5401> 、ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株や、住友鉱 <5713> など非鉄金属株、コマツ <6301> など建機株が軒並み安となり、新興国関連銘柄の低迷が顕著。三井化学 <4183> 、東ソー <4042> など化学セクターや、三井物 <8031> 、住友商 <8053> など商社株も売り優勢。日水 <1332> 、極洋 <1301> など水産株、雪印乳 <2262> 、Ｊオイル <2613> など食品株も下押した。
半面、国際帝石 <1605> 、石油資源 <1662> など鉱業株が高い。クレセゾン <8253> 、アコム <8572> などノンバンク株や、三住海上 <8725> 、ＳＯＮＹＦＨ <8729> など保険株も上昇した。ＨＯＹＡ <7741> 、ニコン <7731> など精密機器株も買われた。