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        平成30年度一実会開催通知  

日時  平成30年6月16日(土)  12時から15時会場  東京ガス青山クラブ  03−5466−9500     地下鉄「表参道」  B1 出口 徒歩8分会費   男性 7,000円  女性  4,000円幹事  野村 (37期) 0475−36−3951

 

 

 

 

 

 

深刻な財政危機に陥ったギリシャで社会不安が高まっている

 関係国などによる金融支援策がまとまったものの、支援の条件である財政緊縮策に国民の反発は強い。

 首都アテネではデモ隊の一部が暴徒化し、火炎瓶による放火で死者が出る事態にまで発展した。

 信用不安は、財政が悪化するポルトガルやスペインにも飛び火している。危機拡大への懸念から、世界同時株安となり、きのうの東京株式市場は今年最大の下げ幅を記録した。

 最悪期を脱した世界経済が再び混乱しかねない。欧州連合(EU)は支援の迅速な実行と混乱の拡大防止に全力を挙げてもらいたい。

 金融支援は、ユーロ圏諸国と国際通貨基金(IMF)が、3年間で総額1100億ユーロ(約13兆2千億円)の協調融資を行うものだ。

 1999年に欧州の単一通貨ユーロが誕生して以来、加盟国が協調融資を受けるのは初めてとなる。

 ギリシャ国債は、米格付け会社による「投資不適格」への格下げで、利回りが急上昇している。利払いだけで借金は雪だるま式に膨らむ。

 債務不履行となれば、同国の国債を大量に保有する銀行が大きな痛手を負い、欧州発の第2の金融危機になりかねない状況だった。

 財政緊縮策は増税に加え、公務員の削減や年金の受給年齢の引き上げが柱だ。経済の混乱が長引けば、財政再建はおぼつかない。ギリシャ政府は増税などの必要性を粘り強く訴え、国民への説得に努めるべきだ。

 今回の危機で、通貨や金融政策が統一された半面、財政は国ごとにばらばらというユーロの制度上の欠陥が浮き彫りになった。

 放漫財政を続けてきたギリシャへの支援に、ユーロ圏主要国のドイツの世論は冷ややかだった。協調融資の枠組みづくりも後手に回った。

 しかし、不安の芽を摘み取るには、財政難になった国を関係国が連携して支えるしかあるまい。

 問題は緊急時に対応する仕組みがない点だ。資金を融通する欧州版の通貨基金の創設のほか、加盟国に財政規律の順守を求める協定の強化も課題とすべきだろう。

 日本は国と地方の長期債務残高が本年度末で約860兆円、対国内総生産(GDP)比で180%を超え、先進国で最悪の水準だ。

 膨大な個人の金融資産を背景に、新規国債の大半は国内で消化され、長期金利も低めで推移している。だが中長期的にみると、高齢化に伴う貯蓄率の減退などで、こうした構図がいつ崩れるかわからない。

 日本はギリシャの危機を重い教訓として受け止めねばならない。          

     正月の行事はhttp://www.yuzawa-gh.co.jp/annualfunction/syougatu/syougatu_main_frame/syougatu_main_frame.htm

世界の現在時(世界通貨)

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